介護用語解説：支援費制度とは？

介護用語解説：支援費制度とは？

支援費制度の概要

支援費制度は、2003年4月から2006年3月まで実施されていた、介護保険制度導入前の福祉サービスの制度です。身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方を対象に、障害の種別や程度に応じて、必要なサービスの費用を国や自治体が負担していました。具体的には、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどのサービスを、利用者の負担能力に応じて設定された利用料を支払うことで受けることができました。

しかし、利用者負担の公平性の観点や、サービスの質向上、利用者の選択の幅を広げる必要性などが指摘され、2006年4月からは障害者自立支援法に基づく制度に移行しました。支援費制度は、現在の障害者福祉サービスの基礎となった制度と言えるでしょう。

自己決定とサービス選択

支援費制度においては、利用者自身がどのようなサービスを、どれだけ利用したいかを自分で決めることが重要視されます。これは、利用者一人ひとりのニーズや希望に合わせた、より個別性の高いサービス提供を実現するためです。
具体的には、ケアマネジャーと相談しながら、自身の状態や希望に合ったサービス内容を記載した「サービス利用計画」を作成します。この計画に基づいて、サービス事業者と契約し、サービスを利用することになります。

市町村の役割と支援費

支援費制度において、市町村は住民の皆様にとって非常に重要な役割を担っています。まず、市町村は介護保険の窓口であるとともに、支援費の支給決定を行う責任を負っています。

具体的には、要介護者の状態や希望に応じて適切なサービス事業者を選定し、サービスの内容を記載した「支援費支給決定書」を発行します。この決定に基づいて、利用者はサービスを利用し、その費用の一部を支援費として支給されます。

また、市町村はサービスの質を確保するため、事業者の指導や監査も行います。さらに、地域住民に対して介護サービスに関する情報提供や相談支援を行い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指しています。

障害者自立支援法への移行

支援費制度は、2006年4月より施行された障害者自立支援法へと移行しました。この法律は、それまでバラバラに存在していた障害福祉サービスの体系を一元化し、障害のある人が地域で自立した生活を送れるよう、必要なサービスを総合的に提供することを目的としていました。

支援費制度では、利用者負担が原則1割負担だったのに対し、障害者自立支援法では所得に応じた応益負担が導入されました。これは、サービスを受ける人の経済状況に応じて負担割合を変えることで、より多くの人のサービス利用を促す狙いがありました。

しかし、この制度移行により、サービス利用料の負担増やサービス利用時間の制限など、新たな問題も生じました。これらの問題点を受けて、2013年4月からは障害者総合支援法が施行され、現在に至っています。

支援費制度のメリット・デメリット

– 支援費制度のメリット・デメリット

支援費制度には、利用者にとってメリットとデメリットの両方が存在しました。

-# メリット

サービスの選択肢が幅広かったことが挙げられます。市町村が認可した事業者だけでなく、都道府県知事の指定を受けた事業者からもサービスを受けることが可能でした。そのため、自分に合ったサービスを選びやすかったという側面があります。

-# デメリット

サービスの質にばらつきが生じやすいという点が挙げられます。事業者によってサービス内容や料金設定が異なっていたため、利用者にとって適切なサービスを選択することが難しい場合もありました。また、市町村による評価が十分に行き届いていなかったため、質の低いサービス提供が行われる可能性もありました。